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会社設立

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会社設立をご検討のお客様へ

アレシア税理士法人では起業の手続きが得意な税理士が創業計画から完全サポートいたします。

アレシア税理士法人の会社設立6つの強み

① 初めての会社設立の方 

起業のサポートが得意な税理士が優しく丁寧にサポートいたします。 平日休日問わず完全サポートいたしますのでお急ぎの方でも大丈夫です。

② コストを抑えたい方

アレシア税理士法人なら実費費用のみの設立が可能です。ご自身での設立よりコストを抑えることができます。

③ 融資・助成金をワンストップで相談したい方

認定経営革新等支援機関として中小企業の経営を積極的に支援しており、助成金・補助金の申請や融資の相談まで幅広く対応いたします。

④ 各種許可申請対応 

建設業・飲食・運送業などの行政の許認可申請についてもご相談ください。

⑤ 創業計画コンサルティング 

設立のタイミング、会社組織の決定、創業融資の申請、各種節税手法などお客様がスムーズに起業できるような最適なプランをご提案します。

⑥ 設立後事業計画コンサルティング 

会社設立後も、税理士が経理や税金面でアドバイスをするとともに税務会計の枠にとらわれない経営、営業に関するアドバイスもさせていただき一緒に歩んでまいります

 

た、創業前の忙しい状況も理解しております。創業のご相談のお客様に関しては、昼夜、365日問わず対応いたしますのでお気軽にお問い合わせください。  

会社設立についてよくあるご質問

Q1 個人事業でやるべきか会社設立を行った方が良いか悩んでいますが相談に乗ってもらえますか?

A1

税制の違い、社会的な信用度、責任、などでそれぞれメリット・デメリットがございます。 税制での違いとして、会社組織とした場合のメリット、デメリットは次の通りです。

会社組織のメリット

  • 個人事業では認められない費用も会社組織にすると経費にできる。
  • 事業主や家族へ給料を支払うことで節税が可能となる。                   
  • 法人税率と所得税率の税率差により節税となる。

会社組織のデメリット

  • 事務処理が増加。
  • 赤字の場合でも税金が発生する。
  • 会社の現金を自由に使えない。

 お客様の具体的な内容をお聞きしながら検討し対応しますのでご相談ください!

 Q2 平日は会社員で時間がないので休日でも相談していただけますか?

 A2

創業前の忙しい状況も理解しております。会社設立のお客様に関しては、昼夜問わず365日対応いたしますのでお気軽にお問い合わせください。

 Q3 融資や補助金の申請についても相談できますか?

 A3

会社設立を積極的に支援しておりますのでその一環として融資の相談や補助金の申請まで対応しています。また当社は「経営革新等支援機関」として中小企業の経営支援を行っております。当社が事業計画の作成や経営助言などでお客様に関与する場合、「借入保証料の減額」「通常金利より低金利での借入」を行うことが出来ます。

詳しくは→ 「認定支援機関とは」

Q4 事業計画・資金計画について相談できますか?

A4

創業時の事業計画や創業融資、今後の資金調達まで“お金のプロ”である税理士の立場から適切なアドバイスをいたします。

 Q5 株式会社と合同会社はどちらが良いのでしょうか?

 A5

合同会社の設立は、株式会社の設立で必要な公証役場での定款の認証がないなど手続きが簡素化されており株式会社の設立に比べて設立にかかる費用が低額で済みます。

しかし、法的にも税務的にも合同会社が株式会社に劣ることはありませんし、出来る事業の制限もありません。

一方、デメリットとしては、国内で合同会社という形態の会社は知名度が低いため、社会的信用を得づらい。 また、合同会社は出資者たる社員全員が業務執行権を持つので、社員間で意見が割れる場合には、大変になるという可能性があります。

また、株式の発行という資金の調達手段が合同会社では用いることが出来ません。

 お客様の事業内容などを伺いながらどちらが良いかアドバイスさせて頂きます。

 Q6 資本金はいくらぐらいがよいのでしょうか?

 A 6

1円の資本金でも会社は設立出来ますが、できる限り余裕をもった資金で事業を始めた方が良いしょう。 目安としては、「開業時に必要となる資金(設立登記費用、事務所、店舗、車両、備品、事務用品等の購入資金)とその後軌道に乗るまで運転資金」を賄える金額とすれば良いでしょう。

こちらの金額を満たす資本金が用意できない場合には創業融資などの借入を検討する必要があります。

また、充分すぎる資本金が用意できる場合でも、1000万円以上の資本金とした場合には消費税の免税メリットが受けられない等のデメリットがございます。

ご面談時最適な資本金をご提案いたします。  

Q7 会社を設立するのにどのくらいの期間が必要ですか?  

A7

必要事項・書類が揃えば1週間で会社設立は可能です。しかし、設立のタイミング、会社組織の決定、創業融資の申請、各種節税手法などの検討を行う場合には3週間程度の期間が必要になります。  

Q8 設立後の会社運営についても相談できますか?  

A8

安心してください!

会社設立後も、税理士が経理や税金面でアドバイスするとともに税務会計の枠にとらわれない経営、営業に関するアドバイスもさせて頂き、御社とともに歩んでまいります!!

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